CGSレンタカーロゴ
解除

ご利用規約 ご利用前にご一読下さい

レンタカー貸渡約款

解除
区切り

第1章/総則

第1条(約款の適用)

貸渡人(以下「当社」といいます。)は、この約款の定めるところにより、貸渡自動車(以下『レンタカー』といいます。)を借受人に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。なお、この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。

2.当社はこの約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が優先するものとします。

第2章/予約

第2条(予約の申込み)

借受人は、レンタカーを借りるに当たって、約款及び当社所定の料金表等に同意の上、当社所定の方法により、あらかじめ車種クラス、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、チャイルドシート等付属品の要否、その他の借受条件(以下「借受条件」といいます。)を明示して予約の申込み行うことができます。

2.当社は、借受人から予約の申込みがあったときは、原則として、当社の保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。この場合、借受人は、当社が特に認める場合を除き、予約申込金を支払うものとします。

第3条(予約の変更)

借受人は、前条第1項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。

第4条(予約の取消し等)

借受人及び当社は、当社所定の方法により、予約を取消すことができます。

2.借受人が、予約した借受開始時間を1時間以上経過してもレンタカー貸渡契約(以下「貸渡契約」といいます。)の締結手続きに着手しなかったときは、当社が特に認めた場合を除き、予約が取消されたものとします。

3.前2項の場合、借受人は当社所定の予約取消手数料を当社に支払うものとし、当社は、この予約取消手数料の支払いがあったときは、受領済みの予約申込金を借受人に返還するものとします。

4.当社の都合により、予約が取消されたとき、又は貸渡契約が締結されなかったときは、当社は受領済みの予約申込金を返還するほか、当社所定の違約金を支払うものとします。

5.事故、盗難、不返還、リコール、天災その他借受人若しくは当社のいずれの責にもよらない事由により貸渡契約が締結されなかったときは、予約は取消されたものとします。この場合、当社は受領済みの予約申込金を返還するものとします。

第5条(代替レンタカー)

当社は、事故、盗難その他当社の責によらない事由により予約された車種クラスのレンタカーを貸し渡すことができない場合には、予約と異なる車種クラスのレンタカー(以下『代替レンタカー』といいます。)の貸渡しを申し入れることができるものとします。

2.借受人が前項の申し入れを承諾した場合、貸渡す代替レンタカーの貸渡料金が予約された車種クラスの貸渡料金より高くなるときは、予約した車種クラスの料金によるものとし、予約された車種クラスの貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタカーの貸渡料金によるものとします。

3.借受人は、第1項による代替レンタカーの貸渡しの申し入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとし、第1項の貸渡しをすることができない原因が、当社の責に帰すべき事由によるときには第4条第4項を、当社の責に帰さない事由によるときには第4条第5項を準用します。

第6条(免責)

当社及び借受人は、予約が取消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについて、第4条及び第5条に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。

第7条(予約業務の代行)

借受人は、当社が契約し、当社に代って予約業務を取り扱う旅行会社等(以下「代行業者」といいます。)において予約の申込みをすることができます。

2.代行業者に対して前項の申込みを行った借受人は、その代行業者に対して、予約の取り消し、変更等をするものとします。

第3章/貸渡

第8条(貸渡契約の締結)

借受人は第2条第1項に定める借受条件を明示し、当社はこの約款、料金表等により貸渡条件を明示して、貸渡契約を締結するものとします。ただし、貸渡すことができるレンタカーがない場合又は借受人若しくは運転者が第9条第1項各号のいずれかに該当する場合を除きます。

2.運転者は、貸渡契約の締結にあたり、約款及び細則で運転者の義務と定められた事項を遵守するものとします。

3.貸渡契約を締結した場合、借受人は当社に第11条第1項に定める貸渡料金を支払うものとします。

4.当社は、国土交通省自動車交通局長通達「レンタカーに関する基本通達」(自旅第138号 平成7年6月13日)の2.(10)及び(11)に基づき、貸渡簿(貸渡原票)及び第15条第1項に規定する貸渡証に運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証の番号を記載し、又は運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、借受人の指定する運転者(以下「運転者」といいます。)の運転免許証の提示を求め、及びその写しの提出を求めます。この場合、借受人は、自己が運転者であるときは自己の運転免許証を提示し、及びその写しを提出するものとし、借受人と運転者が異なるときは運転者の運転免許証を提示し、及びその写しを提出するものとします。

5.当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証のほかに本人確認ができる書類の提示を求め、及び提出された書類の写しをとることがあります。

6.当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受期間中に借受人及び運転者と連絡するための携帯電話番号等の告知を求めます。

7.当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカード若しくは現金に よる支払いを求め、又はその他の支払方法を指定することがあります。

8.当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、連帯保証人を定めてもらうことがあります。

9.当社は、借受人又は運転者が前7項に従わない場合は、貸渡契約の締結を拒絶するとともに、予約を取消すことができるものとします。なお、この場合の予約申込金等の扱いについては、第4条第5項を適用するものとします。

第9条(貸渡契約の締結の拒絶)

当社は、借受人が次の各号の1に該当する場合には、貸渡契約の締結を拒絶するとともに、予約を取消すことができるものとします。

2.前項に基づき当社が貸渡契約の締結を拒絶し、又は予約の取り消しを行った場合の予約申込金の取り扱いは、第4条第5項を適用するものとします。

第10条(貸渡契約の成立等)

貸渡契約は、当社が貸渡料金を受領し、借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。この場合には、予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。

2.前項の引渡しは、第2条第1項の借受開始日時に、同項に明示された借受場所で行うものとします。

第11条(貸渡料金)

貸渡料金とは、基本料金及び貸渡しに付帯する付帯料金の合計額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計算根拠を料金表に明示します。

2.第1項の基本料金は、レンタカー貸渡し時において、地方運輸局運輸支局長に届け出て実施している料金表によるものとします。

3.当社が、貸渡料金を第2条による予約をした後に改定したときは、前条第1項にかかわらず、予約のときに適用した料金表によるものとします。

第12条(借受条件の変更)

借受人は、貸渡契約の締結後、第8条第1項の借受条件を変更するときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。

2.当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。

第13条(貸渡契約の自動更新)

当社は、当社が特に認める場合には、貸渡契約を自動的に更新できるものとします。

2.当社は、貸渡契約の自動更新にあたっては、借受人に対し連帯保証人を定めてもらうことがあります。

第14条(点検整備及び確認)

当社は、道路運送車両法第47条の2(日常点検整備)及び第48条(定期点検整備)に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。

2.借受人又は運転者は、前項の点検整備が実施されていること並びに当社所定の点検表に基づく車体外観及び備品の検査によってレンタカーに整備不良がないこと、その他レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。

3.当社は、前項の確認によってレンタカーに整備不良が発見された場合には、直ちに必要な整備等を実施するものとします。

4.チャイルドシートは、借受人又は運転者がその責任において適正に装着し、当社はチャイルドシートの装着について一切責任を負わないものとします。

第15条(貸渡証の交付、携帯等)

当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた事項を記載した所定の貸渡証を借受人又は運転者に交付するものとします。

2.借受人又は運転者は、レンタカーの使用中、前項により交付を受けた貸渡証を携帯しなければならないものとします。

3.借受人又は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

4.借受人又は運転者は、レンタカーを返還する場合には、同時に貸渡証を当社に返還するものとします。

第4章/使用

第16条(借受人の管理責任)

借受人又は運転者は、レンタカーの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間(以下「使用中」といいます。)、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。

第17条(日常点検整備等)

借受人又は運転者は、使用中にレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第47条の2(日常点検整備)に定める点検をし、必要な整備を実施しなければならないものとします。

第18条(禁止行為)

借受人又は運転者は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。

2.本条、第19条又は第23条に該当する場合で、刑法に違反する行為があった場合は、当社は法的手続きを開始することがあります。

第19条(違法駐車の場合の措置等)

借受人又は運転者は、レンタカーに関し、道路交通法に定める違法駐車をしたときは、違法駐車後直ちに違法駐車をした地域を管轄する警察署(以下「管轄警察署」という)に出頭し、自らの責任と負担で違法駐車に係る反則金等及び違法駐車に伴うレッカー移動・保管・引取り等の諸費用を納付する(以下「違反処理」という)ものとします。

2.当社は、警察からレンタカーの違法駐車の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までに管轄警察署に出頭して違反処理を行うよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、当社は、レンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合があります。

3.当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書及び納付書・領収証書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人又は運転者に対して繰り返し前項の指示を行うものとします。また、借受人又は運転者が前項の指示に従わない場合は、当社は、何らの通知・催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとし、借受人又は運転者は、違法駐車をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うこと等を自認する旨の当社所定の文書(以下「自認書」という)に自署するものとします。

4.借受人又は運転者は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出するなどの必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第51条の4第6項に定める弁明書、自認書及び貸渡証等の資料を提出することに同意します。

5.借受人又は運転者がレンタカー返却までに違反処理を行わなかった場合、当社が借受人若しくは運転者若しくはレンタカーの探索に要した費用(以下「探索費用」という)を負担した場合、又は当社が車両の移動・保管・引取り等に要した費用(以下「車両管理費用」という)を負担した場合は、借受人又は運転者は、当社が指定する期日までに、次に掲げる費用を当社に支払うものとします。

6.当社は、借受人又は運転者が前項に基づき駐車違反金を当社に支払った後に、当該駐車違反に係る反則金を納付し又は公訴を提起され若しくは家庭裁判所の審判に付されたことにより、当社に放置違反金が還付されたときは、駐車違反金を借受人又は運転者に返還するものとします。

第5章/返還

第20条(返還責任)

借受人は、レンタカーを借受期間満了時までに所定の返還場所において当社に返還するものとします。

2.借受人又は運転者が前項の規定に違反したときは、当社に与えた一切の損害を賠償するものとします。

3.借受人又は運転者は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還することができない場合には、当社に生ずる損害について責を負わないものとします。この場合、借受人又は運転者は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします

第21条(返還時の確認等)

借受人は、レンタカーの返還にあたって、ガソリン等の燃料を補充し、当社立合いのもとに、レンタカーの状態を確認のうえで返還するものとします。この場合、通常の使用による磨耗を除き、引き渡しを受けたときに確認した状態で返還するものとします。

2.借受人は、レンタカーの返還にあたって、当社の立会いの上、レンタカー内に借受人又は同乗者の残留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、返還後の残留品については責を負わないものとします。

第22条(借受期間変更時の貸渡料金)

借受人又は運転者は、第12条第1項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を支払うものとします。

第23条(返還場所等)

借受人又は運転者は、第12条第1項により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。

2.借受人又は運転者は、第12条第1項による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、次に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。
返還場所変更違約料=返還場所の変更によって必要となる回送のための費用
×300%

第24条(不返還の場合の措置)

当社は、借受人又は運転者が、借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタカーを返還せず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明となる等の理由により不返還になったと認められるときは、刑事告訴を行う等の法的措置をとるほか、社団法人全国レンタカー協会に対し不返還被害報告をするとともに、全レ協システムに登録する等の措置をとるものとします。

2.当社は、前項に該当することとなったときは、レンタカーの所在を確認するため、借受人又は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞取り調査や車両位置情報システムの作動等を含む必要な措置をとるものとします。

3.第1項に該当することとなった場合、借受人又は運転者は、第28条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタカーの回収及び借受人又は運転者の探索に要した費用を負担するものとします。

第6章/故障、事故、盗難時の措置

第25条(レンタカーの故障)

借受人は、借受期間中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

第26条(事故)

借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。

2.借受人又は運転者は、前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理し、及び解決をするものとします。

3.当社は、借受人又は運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。

第27条(盗難)

借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したときその他の被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします

第28条(使用不能による貸渡契約の終了)

使用中において故障、事故、盗難その他の事由(以下「故障等」といいます。)によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。

2.借受人は、レンタカーの異常又は故障が借受人の故意又は過失による場合には、レンタカー引き取り及び修理に要する費用を負担するものとします。

3.借受人は、レンタカーの貸渡し前に在した瑕疵により使用不能となった場合には、当社からの代替レンタカーの提供又はこれに準ずる処置を受けることができるものとします。

4.借受人が前項の代替レンタカーの提供を受けないときは、当社は受領済の貸渡料金を全額返還するものとします。なお、当社が代替レンタカーを提供できないときも同様とします。

5.故障等が借受人、運転者及び当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。

6.借受人は、本条に定める処置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。

第7章/賠償及び補償

第29条(賠償及び営業補償)

借受人又は運転者は、借受人又は運転者が借り受けたレンタカーの使用中に第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合を除きます。

2.前項の当社の損害のうち、事故、盗難、借受人又は運転者の責に帰すべき事由による故障、レンタカーの汚損・臭気等により当社がそのレンタカーを利用できないことによる損害については料金表に定めるところによるものとし、借受人又は運転者はこれを支払うものとします。

第30条(保険及び補償)

借受人又は運転者が約款及び細則に基づく賠償責任を負うときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約により、次の限度内の保険金が給付されます。但し、その保険約款の免責事由に該当するときはこの保険金は給付されません。

2.車両補償については、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約に基づき、その限度内で保険金が給付されます。但し、当該保険契約において車両補償がない場合は、車両補償に関する保険金は給付されません。

3.貸渡約款に違反した場合には、第1項及び第2項に定める保険金は支払われません。

4.保険金が給付されない損害及び前項の定めにより給付される保険金額を超える損害については、借受人又は運転者の負担とします。

5.当社が前項に定める借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人又は運転者は、直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。

6.第1項及び第2項に定める保険金の免責額に相当する損害については、借受人が予め当社に免責補償料を支払ったときは当社の負担とします。但し、その免責補償料の支払いがないときは借受人又は運転者の負担とします。

第8章/貸渡契約の解除

第31条(貸渡契約の解除)

当社は、借受人が貸渡期間中に次の各号の1に該当したときは、何らの通知及び催告をすることなく貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合には、当社が前条により受領した貸渡料金を返納しないものとします。

2.借受人は、レンタカーが借受人に引き渡される前の瑕疵により使用不能となった場合には、第28条第3項による処置を受けたときを除き、貸渡契約を解除することができるものとします。

第32条(不可抗力事由による貸渡契約の中途終了)

レンタカーの貸渡期間中において天災その他の不可抗力の事由により、レンタカーが使用不能となった場合には、貸渡契約は終了するものとします。

2.借受人は、前項に該当することとなったときは、その旨を当社に連絡するものとします。

第33条(中途解約)

借受人は、借受期間中であっても、当社の同意を得て貸渡契約を解約することができるものとします。この場合当社は、受領済みの貸渡料金から、貸渡から返還までの期間に対応する貸渡し料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。

2.借受人は、前項の解約をするときは、次の解約手数料を当社に支払うものとします。
解約手数料={(予定借受期間に対応する基本料金)−(貸渡から返還までの期間に対応する基本料金)}×50%

第9章/雑則

第34条(個人情報の利用目的)

当社が借受人の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりです。

2.ここに定めない目的で取得する場合には、借受人の個人情報を取得する時に、あらかじめ利用目的を明示して行います。

第35条(相殺)

当社は、約款及び細則に基づき借受人に金銭債務を負担するときは、借受人が当社に負担する金銭債務といつでも相殺することができるものとします。

第36条(消費税)

借受人は、この約款に基づく金銭債務に課せられる消費税(地方消費税を含む)を別途当社に対して支払うものとします。

第37条(遅延損害金)

借受人は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当社に対し年率14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第38条(連帯保証人)

連帯保証人は、本約款及び細則に基づく借受人の当社に対する一切の債務を保証し、かつ相互に連帯して借受人とともに債務履行の責を負うものとします。

2.当社は、必要と認めたときは、借受人に対し連帯保証人の追加・変更を求めることができ、この場合、借受人は直ちに当社が適当と認める連帯保証人を立てるものとします。

3.連帯保証人は、当社が他の共同連帯保証人の一人に対して債務を免除した場合でも、債務全額の支払いを請求されても異議ないものとします。

4.連帯保証人は、当社がその都合によって他の保証、若しくは担保を変更、解除しても免責の主張及び損害賠償の請求をしないものとします。

5.連帯保証人が、本約款及び細則による債務の一部を弁済し、代位によって当社から権利を取得した場合でも、当社の書面による事前の承諾を得ない限り、代意見を行使できないものとします。

第39条(契約の細則)

当社は、この約款の実施にあたり、別に細則を定めることができるものとします。

2.当社は、別に細則を定めたときは、当社の営業所に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット及び料金表にこれを記載するものとします。又これを変更した場合も同様とします。

第40条(準拠法等)

準拠法は、日本法とします。

2.邦文約款と英文約款の内容に相違があるときは、邦文約款によるものとします。

第41条(合意管轄裁判所)

この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所をもって合意管轄裁判所とします。

附則

本約款は平成21年3月1日から施行します。
平成21年3月1日改定